長崎県長崎市は１９日、直営する長崎原爆資料館（長崎市平野町）などの業務の一部に来年９月から指定管理者制度を導入する方針を示した。これまで３０以上の各業者にそれぞれ委託していた運営管理の一部を１社にまとめ、効率化を図る。
長崎市は業務効率化により、被爆者の高齢化を見据えた被爆体験継承や平和発信の事業に一層注力していく考えだ。２７日開会予定の定例市議会に関連条例案を提出する。
長崎市平和推進課によると、原爆資料館ではこれまで担当職員を通じ清掃や受付、駐車場管理など各業務を分野別に委託していた。指定管理者制度導入で施設管理の負担を軽減させて人員と費用の削減を見込む一方、所蔵品の管理検証や被爆証言者の派遣拡充などの事業を強化していくという。
指定管理者は公募で選定。原爆資料館のほかに隣接する市平和会館の管理業務の一部も兼ねる。
長崎市平和推進課は「被爆から７３年が過ぎ継承事業の割合が高まっている。被爆者と連携しながら事業を強化したい」としている。
