学校給食費　公会計に　来年度から　徴収負担を軽減

　定例長崎市議会は１４日、最終本会議を開き、学校給食費について、市が保護者から直接徴収する公会計方式を来年度から導入する関連条例案などを可決し、閉会した。
　市の学校給食費は現在、各学校が保護者から集める私会計方式。これまで学校規模により食材の調達費に差があり、給食の内容に差が出ていた。公会計では市が保護者に現金か口座振替で収めてもらい、各学校に代わって食材費を一括で支払う。給食の公平化を図り、学校側の徴収業務の負担軽減も見込む。
　また、世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の旧グラバー住宅（南山手町）の保存修理工事に関する議案や、長崎原爆資料館（平野町）の維持管理業務に指定管理者制度を導入する関連条例案など、４０議案を原案通り可決、同意した。
　ほかに、各地域への新たな交付金制度を定める「まちづくり推進条例案」は、条例施行日を１１月から来年３月に変更するなどして修正可決した。