金属行人（１２月２６日付）

　地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、今月ポーランドで開いた締約国会議（ＣＯＰ２４）で実施指針が採択された。２０２０年以降、同協定に基づく取り組みがいよいよ本格化する▼国内ではパリ協定に基づく長期戦略の議論が始まっている。「温室効果ガス２０５０年８０％削減」という日本の長期目標。まだ、国連には未提出だが、実現に向けた戦略をどう描くのかが注目される▼８０％減らすには日本の温室効果ガス排出量を１９６０年当時に戻さないといけないという。日本の６０年の粗鋼生産量は年間２３００万トン強。平炉による生産が６割以上を占めていた時代だから、ＣＯ２排出量を当時と比較するのはナンセンスだが、生産規模がそれだけ減れば需要業界から悲鳴が上がるのは必至だ▼８０％削減は既存の技術の延長では到底達成できない。それ故に革新的な技術の実用化が不可欠だ。政府の有識者懇談会に参加する進藤孝生・新日鉄住金社長は先週の会合で、長期戦略には「既存の技術では達成し得ない高いビジョンを目指すべき方向性・ゴールとして示すべき」と提言した▼鉄鋼連盟は今月、２１００年までに『ゼロカーボン』を目指すという長期ビジョンをまとめた。ハードルは高いが、それは目指すべき価値のあるゴールだ。