12月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関10社の世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
内閣支持率の減少が目立つ形に
「安倍内閣を支持しますか？支持しませんか？」といった旨の内閣支持・不支持率について10社を比較すると、JNN(日本テレビ)が11月3～4日に行われた調査より1.8ポイント上昇の52.8ポイントとなった以外は、すべて前回より、支持率が下落する形となりました。
特に下落が大きかったのは読売新聞で、前回11月23日～25日に行われた調査から6ポイント減少の47%となりました。読売新聞は不支持率の上昇も大きく、前回の調査より7ポイント上昇の43%となっています。支持率と不支持率は逆転には至らなかったものの、その差は大きく縮まることとなりました。
NHKも支持率の減少は大きく、11月9～11日の調査より5ポイント減少の41%となっています。
不支持率においては、前述の読売新聞に加え、朝日新聞の上昇も大きなものでした。具体的には、11月17～18日に行われた調査より7ポイント上昇の41ポイントとなっています。朝日新聞においては、支持率が前回より3ポイント減少の40%となり、支持率と不支持率が逆転を見せています。
朝日新聞の他、支持率と不支持率が逆転し、不支持率が支持率を上回ったのは、共同通信、ANN(テレビ朝日)、毎日新聞です。
加重平均においては、前回は8ポイントほど支持率が不支持率をリードしていましたが、その差は1ポイントほどにまで縮まりました。ただ、支持率が不支持率を上回っている状況は続いています。
自民党は減少傾向、立憲民主党は先月に続き微増
与党である自民党の支持率は、全体を通しては前回より減少の傾向を見せています。JNN(TBSテレビ)が前回の調査より1.7ポイント上昇の39%になり、毎日新聞が11月17～18日の調査から変化なしの29%となったほかは、すべて前回より減少する形となりました。特に変化が大きかったのは読売新聞で、前回より7ポイント減少の34%となっています。
一方、野党第一党の立憲民主党に目を向けると、前回同様、支持率はやや微増の傾向を見せています。共同通信は特に増加が大きく、11月3～4日の調査より2.4ポイント増加の11.5%となりました。
年越しを前に、安倍政権や自民党への支持もやや揺らぎを見せています。来年2019年、国民は政権や与野党に対してどのような判断を下していくのでしょうか。
＜参考＞
JNN（TBSテレビ） 世論調査（12月1〜2日実施、回答数1239）
NHK 世論調査（12月8～9日実施、回答数1074）
産経新聞・フジテレビ 世論調査（12月8～9日実施、回答数1000）
時事通信 世論調査（12月7～10日実施、回答数1214）
朝日新聞 世論調査（12月15〜16日実施、回答数1919）
ANN（テレビ朝日）世論調査（12月15～16日実施、回答数1078）
読売新聞 世論調査（12月14～16日実施、回答数1060）
共同通信 世論調査（12月15～16日実施、回答数1035）
毎日新聞 世論調査（12月15〜16日実施、回答数1017）
日経新聞 世論調査（12月14～16日実施、回答数990）
（データ分析・執筆協力：若林良）
