10月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関10社の世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
内閣支持率には大きな変化なし。支持率と不支持率はほぼ拮抗
「安倍内閣を支持しますか？支持しませんか？」といった旨の内閣支持・不支持率について10社を比較すると、まず支持率においては、日本経済新聞・テレビ東京の調査が、前回9月21～23日に行われた調査より5ポイント減少の50%となった以外は、前回から大きな差異はありませんでした。
読売新聞、NHK、毎日新聞の調査においては、支持率は前回と同じ数値となりました。読売新聞が前回9月21～23日の調査と同様の50％、NHKが前回9月15～17日の調査と同様の42％、毎日新聞が前回9月1～2日の調査と同様の37％となっています。
不支持率においては、もっとも振れ幅が大きかったのは日経新聞の調査で、前回9月21～23日の調査から3ポイント上昇の、42％になりました。
加重平均においても前回とほとんど変動がなく、支持率が不支持率を4ポイントほど上回っている状態です。
支持率下落が続いていた立憲民主党は、やや回復傾向
与党である自民党の支持率は、10社のうち、最も上昇の振れ幅が大きかったのはJNNの調査で、前回9月1～2日の調査から7.9ポイント上昇の38.4％。次いで大きかったのは読売新聞で、前回の調査から3ポイント上昇の43％でした。減少の振れ幅が大きかったのはANNで、前回9月15～16日の調査から3.4ポイント減少の43.2％、次いで朝日新聞が、前回9月8～9日の調査から3ポイント減少の37％となっています。全体を通しては、大きな変化はありませんでした。
野党第一党である立憲民主党は、支持率の下落が続いていたものの、10月に入ってやや回復を見せました。特にANNの調査では3.7ポイント上昇の10.4％、共同通信が前回9月20～21日の調査から2.4ポイント上昇の8.7％となっています。
自民党の総裁選も終わり、新たな体制で国政が動く今、与野党ともに、新たな動きが見込まれます。それとともに、支持率はまたどのような変動を見せるのでしょうか。
＜参考＞
読売新聞 世論調査（10月2～3日実施、回答数1121）
共同通信 世論調査（10月2～3日実施、回答数1015）
日経新聞 世論調査（10月2～3日実施、回答数943）
毎日新聞 世論調査（10月6〜7日実施、回答数1005）
時事通信 世論調査（10月5～8日実施、回答数1252）
NHK 世論調査（10月6～8日実施、回答数1271）
朝日新聞 世論調査（10月13〜14日実施、回答数1937）
JNN（TBSテレビ） 世論調査（10月13〜14日実施、回答数1248）
産経新聞・フジテレビ 世論調査（10月13～14日実施、回答数1000）
ANN（テレビ朝日）世論調査（10月20～21日実施、回答数1097）
（データ分析・執筆協力：若林良）
