高炉大手３社の２０１８年の安全成績（速報、鉄鋼部門のみ、協力会社含む）がまとまった。製鉄所内での労働災害の発生件数は前年比７件減の５１件、事故による死者数は同３人増の６人だった。発生件数は減少傾向をたどったが、死者数は２年ぶりに増加へ転じ、重篤な災害を未然に防ぐための安全対策に課題があることが改めて浮き彫りになった。各社とも災害の発生状況を踏まえて対策を徹底する。
企業別に見ると新日鉄住金の休業災害件数は同８件減の２０件（直営社員１０件、協力会社社員１０件）だった。この結果、休業災害の発生頻度を示す度数率（１００万労働時間当たりの休業災害件数）は前年の０・１４から０・０４ポイント改善し、過去最少の０・１０となった。
一方、新日鉄住金の製鉄所内での死者数は前年比で２人多い３人（直営社員１人、協力会社社員２人）だった。新日鉄住金は１６年に死亡災害が多発したことを受け、１７年を「安全体質特別強化年」と位置付けてソフトとハード両面で安全の取り組みを強化。さらに昨年は対策の定着に力を入れてきた。度数率では一定の成果が現れた形だが、死者数は１６年以来２年ぶりに増加し、重篤な災害をどう防ぐかが引き続き大きな課題となる。
ＪＦＥスチールは休業災害が前年と同じ１８件（直営７件、協力会社１１件）、度数率は前年並みの０・１７だった。一方、死者数は前年と同数の２人となり、内訳は直営社員１人、協力会社社員１人だった。
神戸製鋼所は休業災害１３件（直営４件、協力会社９件）で前年より１件増えた。度数率は０・３７（前年は０・３３）となり２年連続で悪化した。死者数は１人。一昨年までは２年連続でゼロだった。
同社の鉄鋼事業以外も含む全社の重大災害は１７件、死者数は１人、度数率は０・２６だった。
