都城３２施設不適切流用か　保育カンパ金問題

　県内の保育園が、委託費を管理する施設会計から自民党系政治団体の県支部である県保育推進連盟（県連盟）の会費を支出していた問題で、都城市が市内の私立保育園など６１施設を対象に行った実態調査で、半数以上の３２施設が施設会計から会費を支出していたことが２５日、市への取材で分かった。公費である委託費が不適切に流用されていた可能性があり、市保育課は「目的外の経費に使われていれば重大な問題」と実態を重く見ている。県が今月から私立保育園全２３０施設を対象に実施する調査でも、不適切に流用している施設が相当数に上る恐れが出てきた。