2019年1月の「東日本大震災」関連倒産は5件（速報値：1月31日現在）で8カ月ぶりに前年同月を上回った。1月の被害型では、震災で事務所や工場などが直接損壊を受け、経営への打撃が大きかった「直接型」が3件あり、いまだに傷あとの大きさをみせた。関連倒産は95カ月連続で発生し、震災から8年を前にして累計件数が1,900件（1月31日現在）に達した。
1月の倒産事例
輸入オートバイ販売の（株）モト・プロ仙台（TSR企業コード：142216933、宮城県）は、外国メーカーの代理店として営業活動を行っていた。しかし、東日本大震災により在庫など約4,000万円にのぼる被害を受け、多額の災害損失の計上から債務超過状態が続いた。今後の業績好転の見通しが立たないことから破産を申請した。
仙台味噌、醤油製造販売の玉松味噌醬油（株）（TSR企業コード：140016686、宮城県）は、大正10年（1921年）創業の老舗企業。梅ジュースや、しそジュースの通販なども行っていたが、東日本大震災で取引先が被災したことで売上が大きく減少した。その後は、業績回復の見通しが立たず、さらに、原材料や人件費の上昇などで経費が嵩み、財務体質が悪化したことで破産申請に踏み切った。
1月の地区別は、すべて東北が5件（宮城2、福島2、岩手1）を占めた。
累計件数1,900件の都道府県別で、最も多かったのは東京の565件。次いで、宮城171件、北海道85件、岩手80件、神奈川79件、千葉と茨城が各75件、福島74件、福岡70件、群馬と栃木が各61件、静岡50件、山形48件、埼玉46件、大阪45件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は428件（構成比22.5％）だった。
産業別では、最多が宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の504件（構成比26.5％）。次いで、製造業437件（同23.0％）、卸売業348件（同18.3％）、建設業223件（同11.7％）、小売業179件（同9.4％）、運輸業79件、情報通信業64件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,699件（構成比89.4％）に対して、「直接型」が201件（同10.5％）だった。
震災関連の集計基準
「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3つのどれかに該当するものを集計している。
震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した（直接型） 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した（間接型） 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた（直接・間接型）
- ※集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
- ※「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。
倒産の定義（対象：負債額1,000万円以上の法人および個人企業）
- 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
- 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
- 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）
