県内の保育園が、委託費を管理する施設会計から自民党系政治団体の県支部である県保育推進連盟（県連盟）の会費を支出していた問題で、県は5日、実態調査の対象期間を施設の会計書類が保存されている2013年度までさかのぼって行うことを明らかにした。これにより対象が当初より110施設多い約340施設になる。河野知事が定例会見で明らかにした。知事は「委託費からの支出状況を正確に把握し、是正に向けてチェックする」と述べた。
県、340施設を対象に調査拡大 保育カンパ金問題
- Published
- 2019/02/06 08:10 (JST)
