統一地方選の第1ラウンドとなる長崎県議選が29日告示され、4月7日の投開票日に向け9日間の選挙戦に突入する。これまでに全16選挙区の定数46に計62人が立候補を表明。東京一極集中が進み、地方の在り方が問われる中、深刻化する人口減少や産業振興など長崎県が直面する重要課題に各候補者が何を訴えるかが注目される。
総務省の調査によると、10年前に約146万人だった長崎県の人口は約138万人（昨年1月時点）に減った。昨年の日本人の人口移動報告によると、転出超過数は6311人と都道府県でワースト6位。うち県都長崎市は2376人で市町村でワースト1位だった。
一方、厚生労働省の2017年調査によると、長崎県は大卒初任給が18万8400円と都道府県で下位から7番目。若者の県外流出に歯止めがかからず、産業振興にも課題が残る。こうした中、県議会がどれだけ具体策を提言し、推進できるかも問われている。
立候補者数は過去最少だった前回を2人上回る見通し。無投票は7選挙区の公算が大きく、前回と並び過去最多となりそう。立候補予定者は政党別に自民35、立憲民主2、国民民主5、公明3、共産3、社民2、無所属12。新旧別では現職38、元職3、新人21。今夏に控えた参院選の前哨戦でもあり、与野党とも足場固めを図る。
立候補の届け出は午前8時半から午後5時まで、県庁や各市役所など16選挙区それぞれの場所で受け付ける。期日前投票は原則として、30日～4月6日の午前8時半から午後8時まで、各市町選管が公民館や市町の支所などに設けた投票所で行う。投票できる時間が短い場所もある。
◎自由な判断で一票を 永淵勝幸県選管委員長の談話
有権者は地方自治の根幹たる今回の選挙の重要性を十分認識し、各候補者の人柄、識見、主張などを見極め、自由な判断によって貴重な一票を投じてほしい。特に若い世代には主権者としての自覚と責任を持って必ず投票するよう強く望む。候補者と運動員には選挙のルールを守って、きれいな選挙運動を展開するよう要望する。
