国土交通省はこのほど、２０１９年度の地域型住宅グリーン化事業の詳細を明らかにした。２０１８年度までは、工務店が複数グループに所属することが認められていたが、今年度は１グループ所属に限定された。グループ事務局についても、１社が事務局を担うグループは原則２つまでに制限。顔の見えるグループ編成を進める。３以上の地方にまたがる工務店グループや隣接しない２地方にまたがるグループは認められなくなり、基本１つか２つの地域に密着していることが必要となった。
事業の募集方法も変わる。２０１８年度まではすべて事前枠付与方式だったが、２０１９年度は２期に分け、７月上旬から１０月末を事前付与方式、１１月上旬から２月上旬を先着順方式とする。従来１０月末ごろに国交省が、進ちょく状況を調査して、未使用枠分を、不足している工務店に移し替える作業をしていたが、２０１９年度は、決まった期間内に使用されなかった事前枠は失効となり、新たに１１月から先着順で交付申請を受け付ける。
未経験工務店が事業を活用した場合、上限戸数を引き上げる。長期優良住宅の場合、通常５戸の上限戸数を、グループの工務店数に応じて最大８戸に増やす。高度省エネ型住宅の場合、通常３戸を最大７戸まで引き上げる。
未経験工務店とは、２０１５年～２０１８年の地域型住宅グリーン化事業を活用した長期優良住宅やＺＥＨ住宅等の供給戸数が３戸以下の工務店を示す。 ２０１９年度の予算は１３０億円で昨年度比で１５億円増。
