月末からのNPT準備委　田上市長が出席へ　核禁条約の早期発効訴え

　長崎市は23日、4月末から米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第3回準備委員会に、田上富久市長が出席すると発表した。市長は非政府組織（NGO）セッションでスピーチし、核兵器禁止条約の早期発効を訴える考え。
　田上市長の訪問は4月28日～5月5日。各国政府代表や国連関係者らが参加するセッションでスピーチする。英国やオーストリアの政府関係者と面談し、核廃絶への取り組みを要請。国連で軍縮担当上級代表を務める中満泉事務次長とも面会し、核禁条約の早期発効を求める署名約12万筆分を提出する。
　田上市長は同日、市役所で会見し、「NPTに掲げられる核軍縮の動きが崩壊してしまう危惧がある」と現状を懸念。「核兵器のない世界を願う長崎の思いを強く訴える」と強調した。スピーチの内容について「核禁条約はNPTを履行するための条約の一つ。一日も早く発効させてほしいと言及する」と語った。