（株）パシフイック・コースト・インダストリー （TSR企業コード:351025375、法人番号:8020001078423、川崎市川崎区富士見１－７－１６、登記上：同市川崎区大島５－１５－５、設立１９９０（平成２）年１２月、資本金２０００万円、高田浩史社長）は５月８日、東京地裁へ破産を申請した。申請代理人は土淵和貴弁護士（ＴＦ法律事務所、千代田区平河町２－７－５、電話０３－６２０６－１２９４）ほか２名。
負債総額は債権者１３０名に対して約３１億７２００万円。
太陽光発電システム、戸建住宅オール電化システムの販売およびケーブル貫通部耐火措置工事、関連資材の販売や耐火被覆工事などを手掛けていた。また、神奈川県が太陽光発電と農業を両立する「ソーラーシェアリングバンク」の民間事業者に登録されていた。一般個人のほか太陽光発電設備の販売業者やハウスメーカーなどと販売特約店契約を結び、太陽光発電装置の販売施工を展開。また、２０１４年２月に宅地建物取引業免許を取得。自らが用地を取得して自社開発による投資用太陽光発電システムの分譲販売も行い、２０１６年６月期に売上高３２億７１０３万円を計上した。
しかし、以降は競合激化や、売電価格の引き下げなどで厳しい経営に陥り、２０１７年６月期の売上高は２９億８３７８万円に減少。２０１８年６月期には新規事業としてコインランドリー事業に着手し、埼玉県内で２店舗を設置したが、売上高は約２３億５６００万円に落ち込んだ。こうしたなか、２０１８年夏の西日本豪雨の影響により、施工を請け負っていたメガソーラー工事の完了が大幅に遅延し、材料費や外注費などの立替払いなどで資金繰りが逼迫。事業継続を断念し、２０１９年５月１日付で太陽光発電事業を除くパネル設置工事、太陽光発電システムメンテナンス、被服・耐火関連事業を譲渡し、今回の措置となった。
