災害時の代替拠点への移動手段・宿泊施設の確保はどうする?

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※本セミナーは定員に達したため、申し込みを締め切りました

首都圏から関西への拠点移転をするBCPを策定または、検討している企業・組織担当者向け

~BCP実行支援サービス RECOVALUE活用セミナー~
2019年6月14日(金)
ステーションコンファレンス東京(東京駅日本橋口直結)で開催 

昨今、事業のグローバル化やサプライチェーンの複雑化により、災害による事業中断の影響を最小限に食い止めることが企業に求められております。いつ発生してもおかしくないと言われている首都直下地震への対策に向けて、今回は、東京大学地震研究所教授・地震予知研究センター長の平田直氏を講師にお迎えし、「首都圏の大地震と巨大災害―事前対策の重要性-」についてご講演いただきます。続いて、株式会社JTBが提供するBCP実行支援「RECOVALUE」サービスについてご紹介の後は、大阪府大阪市副首都推進局より「大阪での本社機能のバックアップ」についてご講演いただきます。
講演後は登壇者によるパネルディスカッションも予定しています。

※BCP発動時に首都圏から関西の代替拠点への移転を計画、検討している企業・組織のご担当者向けセミナーです。

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(編集部一同)

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概要

■開催日:2019年6月14日(金)
■時 間:14時00分~16時30分(受付開始:13時30分~)
■会 場:ステーションコンファレンス東京(5階)
■住 所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー4~6F
■アクセス:JR東京駅日本橋口直結 新幹線日本橋口改札徒歩1分
      八重洲北口改札徒歩2分
      東京メトロ東西線大手町駅B7出口直結
■地 図:https://www.tstc.jp/tokyo/access.html
■主 催:株式会社JTB
■共 催:リスク対策.com(新建新聞社)
■対象者:BCP発動時に首都圏から関西の代替拠点への移動を計画・検討している企業のご担当者様
■定 員:100人
■参加費:無料(事前登録制)

プログラム

開会挨拶

講演① 
首都圏の大地震と巨大災害―事前対策の重要性-

東京大学地震研究所教授・地震予知研究センター長
国立研究開発法人防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長
一般社団法人防災教育普及協会会長
平田 直 氏

 

 

 

 

日本及びその周辺では、マグニチュード(M)7程度の地震が1年に1回程度の頻度で発生しています。1995年兵庫県南部地震、2016年熊本地震などがM7クラスの地震です。もし、この規模の地震が都心直下で発生すると、2011年東日本大震災を上回る被害が発生する可能性が指摘されています。首都直下地震の被害を軽減するためには、事前の準備が必須です。本講演では、首都圏の大地震と巨大災害における事前対策の重要性についてご説明いたします。

理学博士として観測地震学、地震防災、防災教育に関する研究・教育と実践を行っている。また、文部科学省 地震調査推進本部 地震調査委員会委員長、文部科学省 科学技術・学術審議会委員、気象庁地震防災対策強化地域判定会会長、気象庁南海トラフ地震に関する評価検討会会長、内閣府中央防災会議委員など、国の地震防災行政でも要職を歴任する。

講演②
拠点機能移転に伴う課題解決について

   

 

 

株式会社JTB
経営戦略本部 経営戦略担当マネージャー
内藤 司 氏

 

 

災害発生時の拠点機能移転については、多くの企業様が検討されていると同時に多くの課題も認識されていると思います。JTBでは課題における大きな要素である「移動」と「宿泊」手配に、危機管理情報を合わせたサービス「RECOVALUE」(リカバリュー)を提供をしています。本講演では、契約企業様の事例紹介や、当初よりサービス改善を図った内容など、具体的にご説明いたします。

立教大学卒。1993年株式会社ジェイティービー入社。入社以来22年間法人営業に従事。東日本大震災以降は、法人営業の組織運営職に従事し、BCPの観点での拠点移動に関するご要望を多くの企業から受ける。2018年4月にBCP実行支援サービス「RECOVALUE」をスタートさせてからは本事業専任で活動している。

講演③ 
大阪での本社機能のバックアップについて

   

 

 

大阪府・大阪市副首都推進局
総務・企画担当部長
松井 芳和 氏

 

 

首都圏のリスクに対して貴社の事業継続は万全でしょうか?
本社機能の継続は事業継続計画の中の重要な課題であり、その機能が停止した時への備えとして、同時被災のリスクが小さい地域にバックアップ体制を構築しておくことが重要です。本講演では、大阪府・大阪市が進めている首都機能バックアップに関する取組みや、現在、大阪で取り組まれている様々なプロジェクト等についてご紹介いたします。

1988年大阪府庁に入庁。政策企画部計画課長、政策企画部政令市連携室長を経て、2019年より現職。「大阪・関西による首都機能バックアップの実現に向けた研究会」委員。これまで大阪の成長戦略の策定や大阪府・大阪市の共同組織「副首都推進本部」の立ち上げなどに携わる。

<パネルディスカッション> 
首都直下地震への備えについて~企業はどこまで想定すべきか~

【パネリスト】
・東京大学地震研究所・地震予知研究センター 平田 直 氏
・大阪府・大阪市副首都推進局 松井 芳和 氏
・株式会社JTB 内藤 司 氏

【ファシリテーター】
・ニュートン・コンサルティング株式会社
 グローバル戦略チーム シニアコンサルタント
 久野 陽一郎 氏

※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。
※著しい悪天候や感染症の流行など、参加者に危険を及ぼす恐れがあると主催者が判断した場
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※許可のない動画撮影、写真撮影、録音は全てお断りさせていただきます。

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