（株）泉北資材（TSR企業コード:630030901、法人番号:3120101042414、泉大津市汐見町１０６、設立１９８０（昭和５５）年４月、資本金１０００万円、西井一夫社長、従業員３７名）は６月７日までに事業を停止し、破産手続きを高井浩一弁護士ほか４名（弁護士法人御堂筋法律事務所、大阪市中央区南船場４－３－１１、電話０６－６２５１－７２６６）に一任した。
負債総額は１４億７６８６万円（２０１８年９月期決算時点）。
砂利や砂の採取販売を主体に、産業廃棄物収集運搬業を手掛けていた。長年の業歴を背景にゼネコンや大手建設業者などに受注基盤を築き、２００４年９月期の売上高は３８億８１６５億円を計上した。その後は売上が伸び悩んでいたが、東日本大震災の発生に伴い、２０１３年頃には宮城県気仙沼市に事業所を開設し、東北復興事業に参加。受注量が改善され、２０１７年９月期の売上高は２９億６１２７万円まで回復していた。
しかし、２０１８年９月期は官公庁案件の受注に注力していたものの、東北復興関連案件の落ち込みにより売上高は１８億５３４７万円に低下。急激な減収に伴い運転資金の補填が避けられず、ここにきて資金繰りが限界に達し、２０１９年６月５日の決済資金のめどが立たなくなり、今回の措置となった。
