「サポーター制度」開始　長崎被災協　組織強化を図る

　長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）は21日、長崎市内で評議員会を開き、一般市民が被爆者の生活を支援する「サポーター制度」を開始することを決めた。
　長崎被災協は規約で、会員を被爆者と被爆2、3世に規定している。サポーター制度は高齢化する被爆者を支える人を増やし、組織強化を図る狙い。
　サポーターは居住地や年齢は不問とする。既に募集を開始し、8月から研修を始める予定。話し相手となったり、掃除や買い物の手伝いをしたりして被爆者の生活を支えながら、平和と核兵器廃絶を願う被爆者の思いを理解してもらいたい考えだ。
　サポーター制度の利用を希望する長崎被災協の会員を10月から募集。制度を利用した会員は、利用料として500円と交通費をサポーターに支払う。サポーターと利用会員から年会費2千円を徴収し、長崎被災協の運営費に充てる。長崎被災協に資金援助する企業、団体、個人も募集する。
　田中重光会長は「助け合いを通じて、被災協の組織や活動を継承するためのサポートを期待したい」と話した。問い合わせは長崎被災協（電095.844.0958）。