1億円以上の役員報酬、前年を上回る可能性も　役員報酬1億円以上　237社・482人

　6月27日、株主総会がピークを迎えた。同日17時までに、2019年3月期決算の有価証券報告書が確認されたのは2,039社。このうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは237社で、人数は482人だった。
　1億円以上の報酬を受け取った役員482人のうち、2019年3月期決算で初めて1億円以上の報酬を受け取った役員は146人。また、前年に個別開示がなく、2019年3月期に個別開示を行った企業は58社だった。
　一部企業では役員退職慰労金などにより役員報酬額が多額となるケースがあるが、多くの企業では業績連動型の報酬割合が高まっている。また、ストックオプションや株式報酬などの非金銭報酬も目立ち、報酬体系は変化している。
　2018年3月期は240社、538人で過去最高を更新した。2019年3月期は、社数・人数ともに前年を超える可能性もある。

※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

【6月27日17時現在集計】

開示人数・三菱電機が最多の21人　

　6月25日17時現在、有価証券報告書の提出が確認された937社のうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは136社で、人数は297人だった。
　開示人数では、三菱電機が21人（前年22人）で最多。以下、日立製作所の17人、東京エレクトロンが9人、バンダイナムコホールディングスと三菱商事が各8人、大和ハウス工業、三井物産、ソフトバンクG、大東建託が各7人と続く。
　2018年に個別開示がなく、2019年に1億円以上の報酬を受け取った役員の個別開示を行ったのは58社だった。　

　個別の役員報酬額では、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長が32億6,600万円（前年20億1,500万円）でトップ。以下、新日本建設の金綱一男会長が23億4,300万円、ソフトバンクGのマルセロ・クラウレ副社長COOが18億200万円（前年13億8,200万円）、武田薬品工業のクリストフウェバー社長が17億5,800万円（同12億1,700万円）、日産自動車のカルロスゴーン元会長が16億5,200万円（同28億6,900万円）と続く。
　前年に引き続き1億円以上の報酬を受け取った役員は336人と約7割（構成比69.7％）を占め、このうち194人は、前年よりも報酬額が増加した。一方、前年に開示がなく、2019年3月期に開示されたのは146人だった。