2019年上半期（1-6月）の「人手不足」関連倒産は、191件（前年同期比3.2％増）で、集計を開始した2013年以降、上半期では2018年（185件）の最多記録を塗り替えた。要因別で、最多は「後継者難」型が109件（前年同期比25.3％減）で、全体の6割弱を占めた。ただ、人手確保が難しく経営難に陥った「求人難」型が47件（同147.3％増）、「従業員退職」型も20件（同100.0％増）と、いずれも2倍増で急増した。現状ペースで推移すると、2019年（1-12月）の「人手不足」関連倒産は過去最多を塗り替える可能性が出てきた。
2019年上半期「求人難」型が前年同期比2.4倍増
2019年上半期（1-6月）の「人手不足」関連倒産は191件（前年同期比3.2％増）で、3年連続で前年同期を上回り、上半期では最多を記録した。
内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が109件（前年同期146件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が47件（同19件）、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が20件（同10件）、賃金等の人件費アップから収益が悪化した「人件費高騰」型が15件（同10件）。「求人難」型は2.4倍増（前年同期比147.3％増）と、増加率が最大だった。
2019年上半期の産業別、サービス業他が最多
2019年上半期の産業別では、最多がサービス業他の63件（前年同期比26.0％増、前年同期50件）。次いで、建設業33件（前年同期比3.1％増）、製造業22件（同31.2％減）、卸売業19件（同45.7％減）、運輸業18件（同100.0％増）、小売業17件（同21.4％増）と続く。増加率では、運輸業の前年同期比100.0％増（9→18件）が際立った。
2019年上半期の地区別、九州で2倍増、近畿が1.4倍増
2019年上半期の地区別では、全国9地区のうち九州（18→35件）、近畿（18→25件）の2地区で前年同期を上回った。一方、減少は北海道（11→5件）、関東（81→74件）、東北（15→12件）、中部（23→22件）、北陸（2→1件）の5地区。中国（9件）と四国（8件）は前年同期同数。
2019年上半期の都道府県別、最多は東京36件
2019年上半期の都道府県別では、東京36件（前年同期39件）、福岡16件（同7件）、神奈川（同9件）と大阪（同9件）が各11件、愛知10件（同15件）の順だった。
6月は今年最多の41件
2019年6月の「人手不足」関連倒産は、41件（前年同月比10.8％増、前年同月37件）で、今年に入って初めて40件台に達し、最多となった。内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が24件（前年同月30件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が10件（同3件）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が4件（同1件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が3件（同3件）。
6月の産業別、サービス業他が最多
6月の産業別では、サービス業他19件（前年同月14件）が最多だった。次いで、建設業（同6件）と製造業（同7件）が各5件、運輸業4件（同2件）、卸売業3件（同5件）、小売業と不動産業が各2件、情報通信業が1件と続く。
6月の地区別では、全国9地区のうち北陸を除く8地区で倒産が発生した。内訳は関東17件（前年同月18件）を筆頭に、九州5件（同3件）、近畿（同4件）・中国（同ゼロ）・四国（同1件）が各4件、中部（同4件）と東北（同3件）が各3件、北海道1件（同2件）の順。
2019年上半期（1-6月） 主な「人手不足」関連の倒産事例
（1）（医）社団千陽会［千葉県］
（TSR企業コード:320456684、四街道市）は2019年3月25日、千葉地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は8億3,000万円。
「さくらクリニック」の経営母体で血液人工透析クリニック運営のほか、在宅訪問診察事業や有料老人ホームも手がけ、2018年2月に「さくらクリニック成田」を新設した。しかし、医師不足やスタッフの採用難から「さくらクリニック成田」の運営が困難に陥り閉院、新事業への先行投資の借入負担が重く資金繰りが悪化し、債権者から破産を申し立てられた。
（2）米山物流（株）[静岡県]
（TSR企業コード:442011466、富士市、資本金500万円）は2019年1月15日、静岡地裁富士支部から破産開始決定を受けた。負債総額は3億1,000万円。
貨物自動車運送業および紙製品加工を目的に設立。大手運送会社や大手製紙メーカーなどに受注基盤を構築していた。しかし、競合や燃料コストの上昇などで業績不振が続き、赤字が常態化していた。このため深刻な人手不足の解消も進まないまま、2018年9月末で事業を停止していた。
（3）玉松味噌醬油（株）［宮城県］
（TSR企業コード:140016686、大河原町、資本金2,000万円）は2019年1月17日、仙台地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は3億5,000万円。
1921年創業の本場仙台味噌や醤油の製造販売会社。食燦燦めんつゆ、技しょうゆ、蔵物語味噌、本膳味噌などのほか梅干しや梅ジュース、しそジュースの通販なども手掛けていた。しかし、2011年3月に発生した東日本大震災で取引先が被災して売上高が減少、近時は人手不足の影響による従業員の負担増や、原料の高騰から経費が嵩み、資金繰りが限界に達した。
（4）（株）オークラ[東京都]
（TSR企業コード:294382321、世田谷区、資本金2,000万円）は2019年3月1日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は3億2,500万円。
一般住宅新築からマンション、アパートのリフォームまで住宅関連工事を手がけていた。ピーク時の売上高は6億2,852万円を計上していたが、受注が落ち込んだことに加え、高騰する資材や人件費などの工事費用が負担となり経営が悪化。2019年2月までに本社を撤退し、事業を停止していた。
（5）（社福）友愛会［福岡県］
（TSR企業コード:012751855、行橋市）は2019年6月19日、福岡地裁行橋支部から破産開始決定を受けた。負債総額は6億8,000万円。
特別養護老人ホーム「今川河童苑」と地域密着型特定施設介護付有料老人ホーム「いまがわ秋桜ガーデン」を運営していた。しかし、地域後発業者で、行橋市居住者に利用者を限定したこともあって利用者が想定数を下回り、人件費コスト等も吸収できず、2018年3月期で債務超過に転落していた。その後も業況は好転せず、資金繰りはひっ迫し、水道代の滞納や給料遅配などで従業員が相次いで離職する事態を招いていた。このため行橋市も改善勧告を再三出したが、営業継続の見通しが立たず、入居者を他の施設に移送し事業を停止した。
（6）（株）大和商行［大阪府］
（TSR企業コード：575525614、大阪市、資本金1,000万円）は2019年6月10日、大阪地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は2億1,600万円。
海上コンテナの陸上輸送を中心に、運送事業を手がけていた。2018年11月期は売上高約4億9,000万円をあげていたが、トラクターヘッドの調達でリース負担が増加。さらに、人件費や燃料費などの各種経費も膨らみ、採算は低調に推移していた。こうしたなか、労使間で訴訟トラブルもあり、資金繰りがひっ迫。金融機関へのリスケジュール要請やファクタリング会社からの資金調達で凌いできたが、支えきれず事業継続を断念した。
