（株）サンリット産業（大阪市中央区谷町３－６－７、設立１９６６（昭和４１）年８月、資本金１億円、小池顕三社長）は８月２６日、事業を停止し、破産手続きを寺中良樹弁護士ほか２名（グローバル法律事務所、同市北区西天満２－１０－２、電話０６－６３６５－６１５４）に一任した。
負債総額は約３３億５０００万円（２０１８年９月期決算時点）。
スーツ、ブレザーを主力とする専業メーカーを経営目標に定め、工場や支店の開設、サンリット特約会を結成するなどして事業を拡大してきた。地元では総合ユニフォームメーカーとして高い知名度を誇り、「ＳＵＮＬＩＴ」「Ｐｒｉｓｍ」「ＥＣＯＬＯＣＥ」など複数のブランドを展開し、スーツ、ブレザー、スラックス、ベスト、スカート、ワーキングウエアなど多数のアイテムを市場に提供してきた。また、取引先のＣＩ戦略に伴う業界の伸長に合わせ、工場のコンピュータやＣＡＤ、受発注・販売管理のＰＯＳなどの設備投資も積極的に実施し、１９９２年９月期には売上高７８億９８９２万円を計上するまでに成長した。
しかし、バブル崩壊後の市況悪化とともに売上高は減少。２０００年１月にリストラを断行した以降も福岡志免工場と福岡田川工場の統合、各営業所の閉鎖など大胆なリストラを実施。事業を縮小しながらも利益確保に努めていたが、過去の設備投資に伴う借入負担は重く状況は思うように改善できずにいた。
リーマン・ショックの発生による経済環境の悪化を受けて国内工場を宮崎工場へ集約、スタジオの閉鎖、支店移転による経費削減を進めつつ、２０１４年９月期、２０１５年９月期に固定資産、有価証券の売却による多額の損失を計上したことで債務超過に転落した。
その後は黒字化を果たしたものの、借入金返済のリスケジュールにより資金需要に辛うじて対応する状況にあった。２０１８年９月期の売上高は１０億円を割り込み赤字を計上するなど業況は厳しさを増し限界に達したことから、今回の措置となった。
