2019年8月の「東日本大震災」関連倒産は1件（速報値：8月30日現在）で、前年同月（2件）を2カ月ぶりに下回った。月次ベースでは、2018年3月以来、1年5カ月ぶりに1件にとどまり今年最少となった。ただ、震災から8年5カ月を経過して収束傾向が強まるなか、震災当月の2011年3月から102カ月連続で関連倒産が発生、累計件数は1,922件（8月30日現在）に達した。
8月の倒産事例
（株）アタック（TSR企業コード：140181121、法人番号：2370201002112、宮城県）は、1977年に金型製造業として創業、1983年6月に法人改組された。2001年9月期の売上高はピークとなる約5億7,000万円を計上したが、以降は市況悪化に伴い、補填事業として2003年6月から葬祭事業の準備を開始し、2005年から本格的に葬祭事業を稼働した。2010年9月期に不採算の金型製造事業から撤退し、葬祭事業に特化した。
ところが2011年3月、東日本大震災で所有設備が被害を受け、2011年9月期の売上高は3,129万円までダウン。災害損失を含め、最終赤字は3,416万円を計上した。このため、2013年1月に第６次中小企業グループ施設等復旧整備補助金に認定され、資金繰りの改善を図っていたが、業績改善の見通しが立たず、2019年8月30日仙台地裁古川支部に破産を申請した。
累計件数1,922件の都道府県別で、最も多かったのは東京の569件。次いで、宮城179件、北海道85件、岩手82件、神奈川79件、福島77件、茨城と千葉が各76件、福岡70件、栃木と群馬が各61件、静岡50件、山形48件、埼玉と大阪が各46件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は443件（構成比23.0％）だった。
産業別では、最も多かったのが宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の510件（構成比26.5％）。次いで、製造業443件（同23.0％）、卸売業351件（同18.2％）、建設業224件（同11.6％）、小売業183件（同9.5％）、運輸業79件、情報通信業64件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,710件（構成比89.0％）に対して、「直接型」が212件（同11.0％）だった。
震災関連の集計基準
「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3つのどれかに該当するものを集計している。
震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した（直接型） 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した（間接型） 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた（直接・間接型）
- ※集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
- ※「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。
倒産の定義（対象：負債額1,000万円以上の法人および個人企業）
- 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
- 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
- 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）
