長崎県内の経済団体など24団体でつくり、九州新幹線長崎ルートの全線フル規格化の早期実現を目指す同ルート整備推進協議会（会長・宮脇雅俊県商工会議所連合会会長）は10日、2022年度の同ルート暫定開業に向けて機運を醸成するため、県民大会を早ければ10月に開催することを決めた。長崎市内で開いた初会合で決定した。約千人規模の大会を目指す。
同ルート未着工区間の新鳥栖－武雄温泉（佐賀県）の整備を巡っては、与党検討委員会が8月、フル規格で整備するのが適当との見解をまとめ、国土交通省と長崎、佐賀両県、JR九州の4者で協議するよう求めた。しかし、佐賀県の山口祥義知事は同区間の新幹線整備に反対している。こうした中、同協議会は佐賀県民の理解を得ようと佐賀側の各団体に働き掛けている。
会合には各団体から13人が出席。あいさつで宮脇会長は「佐賀県の課題解決に最大限配慮しながら一日も早く4者協議が始まることを切望している」と述べた。会合は冒頭を除き、非公開。宮脇会長によると7団体が活動を報告。働き掛けに対し、佐賀側の各団体はフル規格化には多額の財政負担や並行在来線問題など課題があり、議論する時間が必要との認識を示したという。
協議会は今後、開業効果の最大化に向けて重点的に取り組んでいく。県民大会は各自治体、経済団体に参加を呼び掛ける。
