2019年1月－9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社に達し、対象人数は1万342人と6年ぶりに1万人を超えたことがわかった。
社数はすでに2018年（1－12月）の12社を大幅に上回り、2014年の32社に迫っている。また、人数も2010年（同）の1万2,223人を超える勢い。
業種別では、業績不振が目立つ電気機器が8社でトップ。次いで、薬価引き下げや国外メーカーのライセンス販売終了などを控えた製薬が4社で続く。卸売は3社で、内訳は靴卸売が2社、衣料品卸売が1社で、いずれも業績が精彩を欠くアパレル関連だった。一方、業績が好調な企業が将来を見越した「先行型」の募集を実施するケースも目立つようになった。
- ※本調査は、2019年1月以降に希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したが、実施に至っていない企業、および上場企業の子会社（未上場）は除外した。資料は原則、『会社情報に関する適時開示資料』（2019年6月30日公表分まで）に基づく。
2019年に入り27社が募集、人数は6年ぶりに1万人を超える
2019年1月から9月までに希望・早期退職者の募集実施を公表したのは27社だった。募集人数は合計1万342人（判明分）に達し、2013年（1－12月、1万782人）に迫っている。早期希望退職者の募集人数は、最多は富士通の2,850人。次いで、非開示だが取材で判明したルネサスエレクトロニクスの約1,500人、経営再建中のジャパンディスプレイの約1,200人、子会社の売却、事業など選択・集中を進める東芝が1,060人と続く。
2019年に1,000人以上の募集・応募は、すでに4社あり、2018年（1－12月、1社）より3社多い。また、業績が好調なキリンホールディングス（HD）が、2019年10～11月にキリンHDと中核会社のキリンビールで早期退職者の募集を発表（未集計）、年末にかけてさらに応募・募集人数が増えることが確実になった。
「先行型」の発生も、約7割は業績不振
2019年に希望・早期退職者募集を実施した27社のうち、直近決算（通期）で最終赤字は12社、減収減益は6社、合計18社（構成比66.6％）が業績不振だった。ただ、アステラス製薬や中外製薬、カシオ計算機、キリンHDなど、業績が堅調な企業が先を見据えた「先行型」の募集も目立つ。バブル期に大量入社した40代から50代社員による年齢構成の“逆ピラミッド状態”の是正のほか、事業の絞り込み（選択と集中）、外部人材の登用による活性化など、新陳代謝を急ぐ企業が増えている。
