被爆2世　継承活動に関心3割 　被団協 全国調査中間報告

　全国の被爆2世のうち、被爆体験の継承活動に関心のある人は約3割にとどまることが9日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が実施した全国実態調査の中間報告で分かった。被爆者の高齢化と減少が進む中、2世は継承活動の中心として期待されているが、厳しい実態が明らかになった。
　調査は2016年から17年にかけて、被爆者団体や2世の会を通じて約1万7500枚の調査票を配布。約3400人が回答した。
　調査によると、被爆2世としての意識は78.8％が「ある」と答えた。継承活動については「取り組みたいことはない」が55.5％で、「ある」は32.4％にとどまった。2世の会の活動に関わっているのは13.2％。「関わりたい」は46％で、「関心がない」は37.4％だった。
　2世として不安や悩みを感じているのは60.3％。不安の内容は「自分の健康・放射線の影響」「父母の健康・介護」「子どもへの放射線の影響」が多かった。国が実施している2世の無料健康診断は勤務先で受診していることもあり51.3％が利用しておらず、20.3％は無料健診の制度があることを知らなかった。
　調査結果は、東京で開かれた全国都道府県代表者会議で、調査を担当している愛媛大の八木良広助教（社会学）が報告した。八木助教は「無料健診や2世の会の活動があまり知られていない。知ってもらうためのきっかけに問題があるのかもしれない」と話した。今後も分析を進め、来年夏に最終結果を発表する方針。
　代表者会議では、核兵器禁止条約に参加していない日本政府に対し、速やかな署名・批准を求めることなどを盛り込んだアピールを採択した。