被爆2世 継承活動に関心3割  被団協 全国調査中間報告

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 全国の被爆2世のうち、被爆体験の継承活動に関心のある人は約3割にとどまることが9日、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が実施した全国実態調査の中間報告で分かった。被爆者の高齢化と減少が進む中、2世は継承活動の中心として期待されているが、厳しい実態が明らかになった。
 調査は2016年から17年にかけて、被爆者団体や2世の会を通じて約1万7500枚の調査票を配布。約3400人が回答した。
 調査によると、被爆2世としての意識は78.8%が「ある」と答えた。継承活動については「取り組みたいことはない」が55.5%で、「ある」は32.4%にとどまった。2世の会の活動に関わっているのは13.2%。「関わりたい」は46%で、「関心がない」は37.4%だった。
 2世として不安や悩みを感じているのは60.3%。不安の内容は「自分の健康・放射線の影響」「父母の健康・介護」「子どもへの放射線の影響」が多かった。国が実施している2世の無料健康診断は勤務先で受診していることもあり51.3%が利用しておらず、20.3%は無料健診の制度があることを知らなかった。
 調査結果は、東京で開かれた全国都道府県代表者会議で、調査を担当している愛媛大の八木良広助教(社会学)が報告した。八木助教は「無料健診や2世の会の活動があまり知られていない。知ってもらうためのきっかけに問題があるのかもしれない」と話した。今後も分析を進め、来年夏に最終結果を発表する方針。
 代表者会議では、核兵器禁止条約に参加していない日本政府に対し、速やかな署名・批准を求めることなどを盛り込んだアピールを採択した。