社会全体で虐待防止　長崎県 子育て条例改正案示す

　長崎県は「県子育て条例」の改正案に、児童虐待は子どもへの権利侵害で、社会全体で防止を図らなければならないという基本的な考え方を盛り込んだ。2008年の条例制定から10年以上経過し、子どもを取り巻く環境が変化していることから、現在の社会情勢に合うよう見直す。
　長崎市筑後町のホテルセントヒル長崎で29日にあった県子育て条例推進協議会（会長・中村法道知事）で委員らに改正案を提示した。
　現在は「児童虐待やいじめの防止」としている第3章の名称を「子どもの心と命を守るための取組」に変更。児童虐待やいじめ、不登校など、子どもに関する問題について児童相談所や警察、学校、市町などの関係機関で情報共有し、連携して対応するとしている。
　改正案は来年1月の次回会合を経て、定例県議会に提案する方針。