山形県唯一の百貨店「大沼」を運営する(株)大沼が破産申請

 (株)大沼(TSR企業コード:210002948、法人番号:2390001000289、山形市七日町1-2-30、設立1947(昭和22)年12月15日、資本金1億5000万円、代表取締役:長澤光洋氏)と、関連の(株)大沼友の会(TSR企業コード:014613190、法人番号:4390001000304、同所、設立1973(昭和48)年3月8日、資本金2000万円、代表取締役:同氏)は1月27日、山形地裁に破産を申請した。申請代理人は諸橋隆章弁護士(ライジング法律事務所、中央区京橋2-8-5、電話023-622-7111)。
 負債総額は大沼が約25億円(2019年2月期時点)。大沼友の会は現在調査中。

 大沼は江戸時代の元禄13(1700)年創業の老舗百貨店。本店に加え、1967年に酒田店(1974年閉店)、1970年米沢店(2019年閉店)、1971年酒田中町店(1976年閉店)と順次出店し、地域に根ざした百貨店として地盤を形成。1993年2月期には売上高196億6219万円をあげていた。しかし、郊外型の大型店舗の台頭や人口減少、消費低迷、隣接の仙台市内の店舗との競合などから業績が悪化し、2001年2月期の売上高は143億6736万円まで低下し、赤字へ転落した。
 人員削減を含め経費圧縮など立て直しを進めたが、業績悪化に歯止めが掛からない状況が続いた。金融機関の支援を受け営業を継続していたが、2018年4月に事業再生を手掛ける投資ファンドのマイルストーンターンアラウンドマネジメント(株)(TSR企業コード:296291099、法人番号:5010001139121、東京都、以下マイルストーン)が当社の発行済み株式の全てを取得。新体制を刷新し、抜本的な再建に着手した。しかし、マイルストーンの出資金の使途などを巡り、金融機関や従業員との関係が悪化し、思うように再建は進まなかった。
 マイルストーンと当社の代表取締役(当時)に十分な情報が提供されない中、2019年3月に電撃的に臨時株主総会が開催され、大沼の執行役員らが出資する大沼投資組合(株)(TSR企業コード:034250743、法人番号:9390001015438、山形県)が経営権をマイルストーンから奪取。大沼投資組合や地元支援者による経営と再建がスタートした。同年8月に米沢店が閉店するなどリストラを進めたものの、資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。

 大沼友の会は、会員から会費を集め、大沼百貨店で使用できる買い物券を発行するなどしていたが、大沼に連鎖した。
 

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