読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、もう1人子どもがほしいという高収入の37歳共働き夫婦。2人の子どもに加えて、授かれたら3人目も小中高大一貫の私立小学校に進学させたいといいますが……。マネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFP秋山芳生氏がお答えします。
現在子どもが2人おり、2人とも小中高大一貫の私立小学校に入れようと考えております。長男はすでに幼児教育の塾（月額4.8万円）に通っております。この状況で2年後にもう1人子どもを作りたいと考えていて、その子も同じように私立小学校に入れるとした場合、金銭的に実現可能か教えていただけないでしょうか。
なお、住宅ローン残高が3700万円あり、年間4～6回は国内・海外旅行（1回あたり20～50万円かかります）に行っております。また幅広く投資をしていて毎月配当金があります。
＜相談者プロフィール＞
・男性、37歳、既婚（妻：37歳、会社員、育休中）
・子ども2人：4歳、1歳
・職業：会社員（コンサル）
・居住形態：持ち家（戸建て）
・毎月の手取り金額：65万円
（夫：40万円、妻：25万円※育児給付金）
・年間の手取りボーナス額：260万円
（夫：150万円、妻：110万円）
・毎月の世帯の支出目安：55万円ほど
【支出の内訳】
・住居費：14.3万円
・食費：7万円
・水道光熱費：2万円
・教育費：5.9万円
・生命保険料：1.3万円
・通信費：1.5万円
・車両費：なし
・お小遣い：特に決めてない
・その他：20万円（お小遣い含む）
【資産状況】
・毎月の貯蓄額：10万円
・ボーナスからの年間貯蓄額：50万円
・現在の貯蓄総額：1200万円
・現在の投資総額：1700万円
・現在の負債総額：3700万円（住宅ローン）
秋山：ご相談いただきありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの秋山です。
現在お子さんが2人で、これから3人目を考えていて、その全員を私立小学校から大学までの一貫校に進学させたいとのことですが、金銭面で破綻しないか不安というご相談ですね。
現在いただいている情報では、配当金がいくらなのか不明なことや、奥様が育休から復帰された場合の手取り収入がわかりません。また3人目を育てながら仕事にどれだけ時間と労力を割くつもりか（時短勤務を想定しているのか）によっても変わってきますので、正確にお答えするのが難しいです。ですので、検討材料として参考にしていただければ幸いです。
高校までオール私立の教育費は「公立の3倍」
まず教育費についてですが、小学校から中学、高校、大学と私立一貫となると、公立に比べて金銭的に大きな差が出てきます。
2019年12月に文部科学省より発表された「子供の学習費調査の結果（平成30年度）」によると、幼稚園は私立で小学校から高校まで公立校に通った場合と、すべて私立に通った場合の学習費に3倍近い差があります。
(1)幼稚園は私立、小学校・中学校・高等学校は公立に通った場合：635万円
(2)幼稚園・小学校・中学校・高等学校すべて私立に通った場合：1830万円
また、私立大学の教育費についてですが、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果（平成30年度）」によると、平均的に以下の費用がかかる模様です。
＜入学費用＞
私立大学文系：90.4万円
私立大学理系：85.5万円
＜在学費用＞
私立大学文系：160.1万円×4年＝640.4万円
私立大学理系：185.3万円×4年＝741.2万円
仮に私立理系に進学した場合、一人あたりの教育費の金額は、先程の学習費調査の結果とあわせると、幼稚園から高校までの1830万円＋入学費用85.5万円＋在学費用741.2万円で、2656.7万円になります。3人とも小学校から大学までの一貫校に進学するとなると、この3倍の約8000万円の費用になります。
現状の収入が維持できれば実現できる？
以下の想定条件でライフプランを組んでみました。現状の収入と支出が維持できた場合のシミュレーションでは、3人を私立一貫校にいれたとしても100歳近くまで資産ショートはしない結果となっています。
ただし、前提条件をかなりポジティブに見積もっているのかもしれません。両親の介護費用がかかったり、自動車を購入することなどがあれば、結果は変わってきます。
また、住宅費は14.3万円を前提にしたものになります。現在の間取りにもよりますが、お子さんが3人になり、個別に部屋が必要になると住み替えなど住宅費用が増える可能性があります。また想定以上に大型の修繕が発生したり、住宅ローンの金利が変動の場合は、金利が上がる可能性もあるので注意が必要です。
私立一貫校に通われる方の中には、非常に所得の高い方々もいると思います。「A君もBさんも年2回ハワイに行っているけど、ウチは行けないの？」などと言われることは容易に想像できます。他の家に引っ張られて無理をすることが無きようご留意くださいませ。
運用についても、どのような金融商品に投資しているか不明ですが、リスクが高いものや日本国債など低金利のものに投資しているのであれば、シミュレーション結果にズレが生じることをご承知おきください。
起こりうるリスクを想定して、子どもの進路を考える
過去の大学費用の推移をみると、大学1年間の学費は過去15年で約5万円ほど増えている傾向にあります。少子化が進む中で一人当たりの学費が高くなる可能性があると考えていただくとよいでしょう。
一方、私立高校の授業料無償化が進み、世帯の額面年収590万円未満の家庭では、令和2年4月より年間39.6万円の支援を受けられます。また東京都では全国に先駆けて、私立高校無償化の制度を世帯年収760万円から910万円に拡大する方向で動いています。ですが、ご相談者様の世帯年収は、どちらの上限も超えているので対象にはならないでしょう。
また都は、3人以上の子どもを育てる世帯に対し、高校生1人当たり、公立高校の年間授業料の半額に相当する5万9400円を上限として助成する制度を新たに設ける方針で動いています。こちらは世帯収入にかかわらず助成を受けられるようです。
上記を鑑みて、ボーナスは安定的に支給されるか、現在の夫婦の仕事の継続性、転職をしても収入を維持できそうかということを見定めていただければと思います。そして想定以上に支出が増えた場合には、現在の趣味の旅行費用などを減らしてコントロールすることも含めて、お子さんの進路を考えていきましょう。
以上、ご確認くださいませ。
