三菱重工が機構改革 事業体制再編 海外競争力を強化

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 三菱重工業は6日、4月1日付の機構改革を発表した。事業体制を3ドメイン、4セグメントに再編し、収益力や海外競争力を強化する。これに伴う県内の事業に大きな変更はないという。
 同社は2013年、事業所別ではなく製品群ごとに区分するドメイン制を導入し、スケールメリットや採算性向上を図った。現在は3ドメインで構成している。
 このうち、三菱日立パワーシステムズ(MHPS、横浜市)や三菱重工マリンマシナリ(長崎市)を傘下に置く「パワードメイン」は、「エナジードメイン」に改称する。脱炭素化・低炭素化の潮流を踏まえ、環境負荷低減サービスを強化する。
 三菱造船(横浜市)や三菱重工海洋鉄構(長崎市)が属する「インダストリー&社会基盤ドメイン」は分割する。一つは受注品を扱う「プラント・インフラドメイン」で、両社はこれに所属。もう一つの「物流・冷熱・ドライブシステムドメイン」は量産品を担う。三菱重工は「シンプルで素早い対応が可能になる」としている。
 「航空・防衛・宇宙ドメイン」は廃止。長崎造船所が関わる艦艇・特殊機械事業部は、4セグメントのうち、最高経営責任者(CEO)直轄部門の「防衛・宇宙セグメント」傘下となる。

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