長崎県内の企業や医療機関は、子育て世帯に配慮して在宅勤務や時差出勤の制度を拡充したり、職場の実態把握を急いだりしている。
長崎市に第2本社があるメットライフ生命（東京）は、テレワークの利用限度を週2回から週5回に延長。3月1日からはテレワークを利用できない職場で、子どもの世話を理由に休んでも出勤扱いとする。広報担当者は「共働きや幼児を抱える社員の安心安全を最優先した」と説明する。
通販大手ジャパネットホールディングス（佐世保市）は28日から、時差出勤を通常よりさらに1時間遅らせて運用する。「子どもの預け先を確保するのが難しい社員もいるので配慮した」という。
十八銀行（長崎市）や親和銀行（佐世保市）は、子どもの世話で休まざるを得ない行員や個別事情を確認中。長崎、佐世保両市に拠点を持つ業務受託大手トランスコスモス（東京）は「従業員から休みや時短の相談があれば柔軟に対応する」とした。
長崎大学病院（長崎市）も職員の状況把握を急ぐ。「県内に感染者が発生した場合でも医療人材が不足しないよう各部署で休みを調整する」とし、外来診療の制限は考えていないという。長崎みなとメディカルセンター（同市）は来週以降も院内保育園を開所する予定で、現時点で診療への影響はないとみている。
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