昨年の日本人の転出超過数は2772人と、全国市町村で2年連続最多だった長崎市。28日の長崎市議会一般質問で、幸大助議員（令和長崎）は「非常事態宣言を出していいぐらいだ」と述べ、長崎市に対策強化を求めた。
田上富久市長は「大変厳しい結果」と受け止めつつ、人口減少対策に「何か一つを実施すればいいという特効薬はない」と語った。移住促進や企業誘致、子育て環境の整備など、引き続き複数の対策を効果的に進めることが重要だと訴えた。
幸議員は「『特効薬がない』では、危機感が生まれない。毎回同じことをやっていては3年連続日本一になる」と指摘。長崎市職員の2割に当たる約600人が市外在住だとして「このうち100人に市内に住んでもらうとか、それぐらい手を打たないと」と注文を付けた。
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