長崎新聞社と十八銀行系シンクタンク長崎経済研究所（長崎市）は、県内主要企業に新型コロナウイルス感染拡大に関する緊急調査を実施した。回答した113社のうち3分の2が「影響がある」とした。感染防止用品の不足や売り上げの減少に悩む企業が目立ち、会合への参加や出張を自粛する動きも広がっている。
調査は2月25日～3月2日、275社にメールで実施した。回答企業の業種別内訳は製造26、建設11、運輸13、卸売28、小売11、サービス21、その他3。
現段階における経営への影響の程度について、14％が「大きい」と答え、「多少」の51％と合わせて65％に達した。「あまりない」は30％、「全くない」は4％だった。業種別で見ると、サービス業の8割以上が影響があるとし、運輸業、卸売業、製造業が6割台で続いた。
具体例を選択肢（複数回答可）で尋ねたところ、「業務に必要なマスクなどの感染防止用品が足りない」が39社、「商品・サービスなどの売り上げ減少」が36社と多かった。このうち感染防止用品不足はサービス業で、売り上げ減少は製造業で顕著だった。
ある小売業は「マスク・消毒液の在庫がなく、予防したくてもできない状況」とした。
次いで「国内の生産や営業に支障が出ている」が21社。以下「サプライチェーンや物流に支障が出ている」13社、「中国拠点の生産や営業に支障が出ている」8社、「中国との人の往来に支障が出ている」7社だった。
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