長崎県の新たな基幹産業として県が注力する「航空機」「海洋」「ロボット・IoT（モノのインターネット）」関連産業の誘致や育成に向けた動きについて、県内主要企業・団体のトップの約8割が期待感を示していることが、長崎新聞社と十八銀行系のシンクタンク、長崎経済研究所（長崎市）が実施したアンケートで分かった。
回答者84人のうち「大いに期待」「期待」がそれぞれ33人。「ものづくりの技術やノウハウがそろっており、誘致の土台はできている」などと、造船業で培った技術力の活用を望む意見が多く寄せられた。
効果については、「大手企業の進出による新規需要の創出や県内中小企業との事業連携による新事業の育成、技術研修指導」「経済活性化や人口減少の歯止め」への期待が上がった。
ただ成功のためには、「地域社会や既存の地域産業と一体となった発展が必要」との指摘も。今後の推進に向けては、経済構造の変化のスピードが速いことを挙げ、「他県に勝る対応力のスピードアップが必要」との注文もあった。
「どちらでもない」は13人。「新産業の誘致育成と人材の育成・増加・定着を同時並行で進める必要がある。限られた人材を奪い合う形になっては発展につながらない」などの回答があった。
「あまり期待していない」は5人。「全く期待していない」は0人だった。
