北日本物産（株）（TSR企業コード:200009842、法人番号:6110001015625、燕市物流センター２－３０、設立１９４８（昭和２３）年４月、資本金８８６２万円、金子繁雄社長）は３月１０日、事業を停止し、破産申請の準備に入る旨の貼り紙を掲示した。
負債総額は推定１９億円。
１９２７年３月、金物の販売業として創業。その後、ギフト用品の販売に事業を転換し、カタログギフトの普及に伴って事業を拡大し、ピーク時の２００８年３月期には約７５億３７００万円の売上高を計上していた。しかし、以降は冠婚葬祭の質素化やインターネット通販の普及によって需要が低下。さらに、販売先の倒産が相次ぎ、２０１９年３月期の売上高は約３４億２２００万円にまで落ち込んでいた。
こうしたなか、地元企業の支援を得て、新会社を設立の上、事業および従業員を継承するスキームでの営業継続策を発表。しかし、経営内容の精査をする中で開示内容との相違が発覚し、支援先から再生に向けた契約解除が告げられた。金融機関からの資金支援も得られず、手形決済が不調となり、今回の事態となった。
