負担金の算定基準見直し　長崎県央県南広域環境組合

　諫早市と島原半島3市で構成する県央県南広域環境組合（管理者・宮本明雄諫早市長）は4月から、運営費などの負担金の算定基準を見直す。これまで全体の2割を4市で平等に割り、残りを人口やごみ量に応じて負担していたが、運営費は人口比、新施設の建設費と運転費はごみ量に応じた基準に変更する。
　規約変更は、県央県南クリーンセンター（諫早市福田町）の建て替え計画に伴い実施。新施設は同センター隣接地に建設、2026年度から供用開始する計画。南島原市深江、布津両町の処理区域が26年度から、同市全域に拡大される。島原半島3市には、各市のごみをまとめるリレーセンターが整備される。
　主な変更点は、南島原市議会選出の同組合議員を2人増員し、定数15とする。運営費は現在、2割を4市で平等に割り、残りを人口比で分担しているが、新年度から全額を人口に応じて負担する。
　新施設の建設費も新年度から、ごみ量に応じて分担するが、現施設の改良工事費と解体費は現行通り、2割を4市で平等に割り、残りを人口に応じて負担する。運転費は2割を4市で平等に割り、残りをごみ量に応じた現在の基準から、新施設が稼働する26年度以降、全額をごみ量に応じる内容に変更する。
　4市は各市議会に同組合規約の変更議案を提案、各市議会は24日までに可決した。同組合は県に規約変更許可を申請し、認められる見通し。