「新型コロナウイルス」（以下、「新型コロナ」）感染拡大が続いている。日本では、学校の新学期の開始を延期するほか、各企業がテレワークを導入し始め、主要自動車メーカーはサプライチェーンの影響をみて操業の一時停止を発表するなど、「新型コロナ」感染拡大の影響は、市民生活だけでなく、企業活動にも深刻さを増している。
4月2日18:00現在で、倒産は15件まで増加。また、弁護士一任などの法的手続き準備中は18件で、合計33件が経営破たんした。（倒産は2月1件、3月11件、4月3件。法的手続き準備中は2月2件、3月16件）
「新型コロナ」関連の経営破たんは、地域が全国に広がっている。業種は旅館10件（倒産4件、法的手続き準備中6件）、飲食業5件（同2件、同3件）、食品製造業、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多い。だが、ここにきて建設資材など、サプライチェーンの混乱から商品を確保できず行き詰まったケースも発生している。
「新型コロナ」感染拡大の影響を受け業績が悪化し、先行き見通し難から廃業の引き金になるケースも増えている。
「新型コロナ」の先行きは不透明だが、影響はサービス業、小売業から次第に全産業へ広がっている。すでに体力の脆弱な零細・中小企業を中心に、疲弊する企業は増えているだけに、信用保証枠の拡充、税負担の軽減・延長など、前例にとらわれない支援実行が求められている。
「新型コロナウイルス」関連の倒産15件
2月以降、「新型コロナ」関連の倒産は15件発生した。
都道府県別では、最多は東京都4件。次いで、北海道2件、福島県、茨城県、新潟県、大阪府、兵庫県、広島県、岡山県、福岡県、沖縄県の各1件。
北海道から沖縄県まで、「新型コロナ」関連倒産は全国に広がっている。
倒産形態別では、破産10件、民事再生法5件と、事業継続を断念するケースが目立つ。
産業別では、最多は旅館や飲食業、旅行業などのサービス業他で8件。そのほか、食品製造、婦人服販売、出版業など、個人の消費者が対象となる業種が目立つ。
