4月15日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で61件に達した。14日から5件増えた。内訳は、倒産が34件、弁護士一任や準備中が27件で、ここにきて倒産が急増している。
経営破たんした企業の都道府県別は、東京都が11件（倒産10件、準備中1件）の大台に乗せた。次いで、北海道8件（同7件、同1件）、兵庫県4件（同2件、同2件）、静岡県・大阪府・福岡県が各3件など、“緊急事態宣言”が出た都道府県を中心に、29都道府県に拡大した。
地区別では、全国9地区すべてで発生しており、最多が関東の18件、次いで、北海道・中部・近畿が各8件で続く。
業種別では、インバウンド消失の影響を真っ先に受けた宿泊業14件（倒産7件、準備中7件）、飲食業7件（同4件、同3件）の2業種で34.4％を占めた。
感染拡大の収束が見えないなか、外出自粛や休業要請の広がりで経営体質がぜい弱な小・零細企業は日ごとに疲弊が進んでいる。売上減少が長期化すると、手元資金に乏しい中堅クラスでも資金繰りに行き詰まる可能性があり、経営破たんのピッチがさらに上がることが危惧される。
東京都の経営破たんが10件を超える
経営破たん（判明分）を月別にみると、2月は2件、3月は23件だったが、4月に入ると急増し、4月は15日までに3月を上回る36件に急増している。もともと業績不振の中小・零細企業が多く、新型コロナの影響で業績悪化が加速し、経営破たんに至ったケースが大半を占めている。
経営破たんの事例では、鹿児島県初の破たんとなった（株）安藤は割烹旅館の老舗だったが、宿泊、宴会で多数のキャンセルが発生、営業継続が困難になった。また、手ぬぐい専門店を都心部などに出店し、知名度も高かった（有）グラフィカは、感染防止のため都内の店舗ビルが閉鎖されるなど、売上減少に陥り破産を申請した。
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