東京山喜（株）（TSR企業コード:290225272、法人番号:6010001061687、江戸川区臨海町３－６－４、登記上：中央区日本橋人形町３－５－９、設立１９６１（昭和３６）年１２月、資本金４８４２万５０００円、中村健一社長）は４月２０日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は縣俊介弁護士（みなと協和法律事務所、港区虎ノ門２－１－１）ほか。
負債総額は２０億７８９６万円（２０１９年５月期決算時点）。
リユース着物の大手。設立当初は、江戸小紋訪問着や中国刺繍訪問着などを取り扱い、１９９８年５月期は売上高３０億２８５万円をあげていた。その後、リユース着物の「たんす屋」を立ち上げ、出店を加速するとともにＦＣ店も展開し、約１３０店舗まで拡大。２０１４年には東証１部の（株）ハードオフコーポレーション（TSR企業コード:200088475、法人番号:6110001012853、新潟県）が当社の株式１１．０％を取得し、協業などの効果で２０１７年５月期には売上高３９億１７４４万円をあげた。
しかし、催事販売の低迷や同業との競争激化から減収に転じ、２０１９年５月期は売上高３８億６０２２万円にとどまり、原価上昇や店舗閉鎖費用などの計上で１億６５８４万円の赤字を計上。２０２０年５月期も消費増税の影響や天候不順から販売が落ち込んだほか、「新型コロナウイルス」感染拡大の影響から催事の中止や店舗閉店、休業、営業時間の短縮などで売上が急減、自力での再建を断念した。
