4月23日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で累計84件に達した。
2月25日、（株）冨士見荘（愛知県、3月30日破産開始決定）が中国人観光客の激減から閉館し、法的準備中が確認されてから、わずか2カ月で経営破たんが累計80件を突破した。
「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件だったが、4月は23日までに59件に達し、急増ぶりが顕著になっている。
都道府県別は、31都道府県で発生し、最多は東京都の16件（倒産16件、準備中ゼロ）。次いで、北海道11件（同10件、同1件）、静岡県と兵庫県が各6件、愛知県と大阪府が各4件、宮城県と福岡県が各3件。
インバウンド依存の宿泊業が14件で最多。次いで、外出自粛の浸透で来店客が減少し売上が落ち込んだ飲食店10件、アパレル関連が9社の順。
ただ、食品製造業や催事販売見送りで影響を受けた衣料品販売業、リユース着物販売業など、ＢtoＣ業種が直撃を受けている。また、パチンコ店も1件発生し、地域、規模、業種を問わず様々な業種に広がりを見せている。
新型コロナの感染拡大は終息が見通せず、4月8日の「緊急事態宣言」発令から2週間が過ぎ、小・零細企業は閉塞感を強めている。上場企業も、手元資金を厚くするため、判明している36社だけでも4兆円以上の資金調達を準備している。中小企業の多くは、人手不足による人件費の上昇、消費増税などで、厳しい収益環境が続いていた。そこに新型コロナの影響が重なり、経営破たんを押し上げる構図となっている。
※企業倒産は、負債1,000万円以上の私的整理、法的整理を対象に、集計している。
※北海道すすきのでニュークラブ「Blan de Blan」を経営していた（株）エールカンパニー（破産）は負債が約700万円と1,000万円未満のため、集計の対象外。
経営破たんが累計84件に
4月23日、新たに経営破たん3件が発生した。これで経営破たんは累計84件を数え、約2カ月で80件を突破した。このうち、4月は23日までに59件に達し、全体の7割（70.2％）を占める。
4月の経営破たんは、第1週（3日まで）11件、第2週（10日まで）15件、第3週（17日まで）15件と高水準で推移。第4週は4日間で18件と急増ぶりが際立つ。
中小企業は疲弊感を強めている。政府や自治体も資金繰り支援策を進めるが、日ごとに企業の資金繰りはひっ迫しており、資料の簡素化、手続きの迅速さが急がれている。
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