4月17日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で66件（倒産41件、弁護士一任・準備中25件）に達した。16日より倒産が2件、弁護士一任・準備中が1件増えた。
都道府県別では、東京都が11件（倒産10件、準備中1件）で最も多く、北海道も1件増えて10件（同9件、同1件）に乗せた。次いで、兵庫県5件（同2件、同3件）、静岡県・大阪府・福岡県が各3件と続き、発生地域は30都道府県に広がっている。
業種別では、インバウンド需要が消失した宿泊業が14件（倒産8件、準備中6件）、飲食店7件（同5件、同2件）、アパレル関連6件（同3件、同3件）など。当初は、インバウンドに依存した宿泊業が中国人観光客の減少などで行き詰まるケースが多かったが、徐々に外出自粛で来店客が減り売上高が減少したアパレル・婦人服等販売、緊急事態宣言後の休業要請で店舗を休業していたパチンコ店など、幅広い業種に広がっている。
4月16日、政府は「緊急事態宣言」の対象を7都府県から全国に広げた。先行きが見通せないなか、外出自粛や休業要請の影響による疲弊は小・零細企業だけでなく、中堅クラスまで広がっている。経営破たんした企業は、もともと人手不足による人件費上昇、消費増税などで経営が厳しかった企業が多いが、新型コロナが最後のひと押しにつながった格好だ。
※企業倒産は、負債1,000万円以上の私的整理、法的整理を対象に、集計している。
4月17日に北海道も10件に増える、2月2件、3月23件、4月は17日までに41件
4月17日までに判明した経営破たん（判明分）は66件に増えた。17日には北海道で1件発生し、東京都に次いで、10件目となった。
経営破たんの事例では、靴衣料品販売の（株）メルヘン（北海道）が、商業施設の集客が新型コロナで落ち込み、業績不振から破産を申請した。パチンコ店経営の（株）赤玉（愛知県）は、都内に大型店舗を3店舗展開していたが、新型コロナで客足が減少したところに休業要請もあり、4月13日から休業していた。
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