持続化支援金対象　全業種に拡大、長崎市　新型コロナ追加経済対策で

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、長崎市は11日、追加の緊急経済対策を発表した。4月に発表した小売業や飲食店、宿泊事業者などに給付金を支給する「事業持続化支援金」の対象を、市内の全業種に拡大し、中小事業者に最大30万円、個人事業者に最大15万円を支給する。
　市は、同支援金の対象拡大に伴う事業費17億7600万円を盛り込んだ総額20億5600万円の一般会計補正予算案を13日の市議会臨時会に提出する。議決を経て、5月中旬から原則郵送で申請を受け付ける。
　申請は国の持続化給付金を受給しておらず、今年1年間のいずれか1カ月の売上高が前年比で2割以上5割未満減少していることなどが条件。市によると、4月発表分の独自の支援金には約2200事業者が申請、対象拡大に伴い新たに約7500事業者の申請が見込まれるという。田上富久市長は記者会見で「支援の手が届かない事業者の実情に合わせて支援することが、市の役割」と述べた。
　このほかの追加経済対策では、保育施設などのマスクや消毒液の購入費を補助。市税や水道料金などの納付が困難な人を対象に3月末から実施している納付猶予については、学校給食費や保育料、市営住宅使用料なども猶予の対象とする。
　国が全国民に一律給付する10万円について、マイナンバーカードを使ったオンライン申請の場合は22日から、郵送での申請の場合は6月上旬に給付を始める。郵送での申請に必要な書類は、16日から順次各世帯主宛てに発送を始める。