4月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関7社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
内閣支持率は大幅な減少
図1_内閣支持・不支持率の情勢（実線は各社の世論調査結果の加重平均値、濃い点線は選挙ドットコム実施の定例ネット意識調査の結果）
内閣支持率は、前回3月の調査から大幅な下落が目立つ形となりました。朝日新聞が前回3月14‐15日の調査から変化なしの41.0%となった以外は、すべての調査で支持率が減少を見せています。
特に減少の幅が大きかったのは共同通信(前回は3月14-16日)、および選挙ドットコムの電話調査(前回は2月29-3月1日)で、それぞれ前回の調査から9.3ポイント減少の40.4%、33.3%になっています。ついで読売新聞・日本テレビが前回3月20-22日の調査より6ポイント減少の42.0%、JNN(TBSテレビ)が前回3月7-8日の調査より5.7ポイント減少の43.2%となり、計4つの調査が3月と比較し、5ポイント以上の下落を見せることとなりました。
内閣不支持率については、内閣支持率の低下と連動するような形で、ほとんどの調査で上昇を見せています。特に上昇したのは読売新聞・日本テレビの調査で、前回より7ポイント上昇の47.0%となりました。次いでJNNの調査が、前回より5.2ポイント上昇の52.7%になっています。
一方、最も不支持率が減少したのはNHKで、前回3月6-8日の調査より3ポイント減少の38.0%となっています。次いで減少したのは選挙ドットコムの電話調査で、前回より2.3ポイント減少の45.5%となりました。
自民党・立憲民主党ともに支持率が減少
図2_政党支持率の情勢（実線は各社の世論調査結果の加重平均値、濃い点線は選挙ドットコム実施の定例ネット意識調査の結果）
政党支持率に目を向けると、与党である自民党の支持率はやや減少に転じました。
特に減少の幅が大きかったのは共同通信の調査で、前回より6.9ポイント減少の33.1%になりました。次いで減少したのは毎日新聞の調査で、前回3月14-15日より4ポイント減少の29.0%になっています。
前回より上昇したのは産経新聞・フジテレビの調査のみで、前回3月21-22日より3.6ポイント上昇の36.2%になっています。
野党第一党の立憲民主党もまた、前回より支持率の減少が目立つ結果となりました。
特に減少したのは毎日新聞、産経新聞・フジテレビの調査で、前回よりそれぞれ4ポイント減少の5.0%、3.7%という結果になりました。また、前回より上昇に転じた調査はなく、立憲民主党にとっては厳しい結果となっています。
「一律10万円給付」決定の遅れをはじめとするコロナ対策の混乱を反映してか、内閣にとってはやや厳しい結果となった今回の調査。5月6日までを予定していた緊急事態宣言は延長が決定し、国民の要望にきちんと応え続けられるかどうか、政権の動向に引き続き注目が集まります。
＜参考＞
JNN（TBSテレビ） 世論調査（4月4〜5日実施、回答数1327）
NHK 世論調査（4月10～12日実施、回答数1253）
読売新聞・日本テレビ 世論調査（4月11～12日実施、回答数1176）
産経新聞・フジテレビ 世論調査（4月11～12日実施、回答数1000）
選挙ドットコム電話 世論調査（4月11～12日実施、回答数992）
共同通信 世論調査（4月10～13日実施、回答数1028）
朝日新聞 世論調査(4月18～19日実施、回答数2217)
（データ分析・執筆協力：若林良）
