高校生の長崎県内就職につなげようと県と長崎労働局は14日、経済団体にハローワークへの早期求人の申し込みや、雇用条件改善など魅力ある職場づくりへの協力を要請した。
県産業労働部の貞方学政策監と労働局職業安定部の小森康正部長が長崎市桜町の長崎商工会議所を訪問。中村法道知事と瀧ケ平仁労働局長名の要請文を、県商工会議所連合会の松永安市専務理事らに手渡した。
新型コロナウイルスの感染拡大で、厳しい経営状況が続く事業所が多い。貞方政策監は「採用計画が立てにくいとは思うが、採用してもらうことが（各事業所にとって）将来のためになると思う」と協力を求めた。
県と労働局は県商工会連合会など経済4団体にも同様の要請をした。
労働局のまとめによると、今春卒業した高校生で、県内企業に内定した人は52.8％。県と労働局は人材確保のため、三者面談などで高校生が就職先を決める7月ごろまでに求人を出すよう求めており、昨年は7月末時点で全体の91.8％の求人が出された。県外企業も採用に意欲的な中、早期提出の成果が出ていたという。
