5月の企業倒産（全国）は314件と、1964年6月に次ぐ56年ぶりの記録的低水準となった。東京都の倒産も全国と同様に、5月は40件（前年同月比65.2％減）と劇的に減少した。ところが、6月の東京地裁の破産開始決定は、わずか10日までに39社を数え、5月の東京都の倒産件数にほぼ並んだ。
東京地裁は4月7日、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令で、宣言期間中は法的手続きの申立は受け付けるが、緊急性のある事件以外の処理停止など一部業務の縮小を公表していた。5月25日に緊急事態宣言が解除され、東京地裁は一週間後の6月1日から緊急性のある事件を優先的に処理しながら、発令後に受け付けた事件処理を進めている。
だが、6月3日までに東京地裁から破産開始決定を受けた（有）アクティブ（TSR企業コード:293915628）は4月16日、（株）オルデンエプログレッソ（TSR企業コード:296783803）は4月17日に、それぞれ破産を申請していた。破産申請から破産開始決定まで、１カ月半を要したことになる。
法的手続きの処理は動き出したが、処理が追い付くには相当な時間を要するとみられる。6月度の倒産は5月繰り越し分が上乗せされ、さらに4月から高水準を続ける新型コロナ関連倒産も加わる。これから７月、8月に向け、倒産の揺り戻しがくる可能性が現実味を帯びてきた。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年6月11日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）
