6月22日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）は、全国で274件（倒産198件、弁護士一任・準備中76件）に達した。2月2件、3月23件から4月は84件に急増、5月も83件と同水準で発生した。6月は22日に3件の破たんが判明し、合計82件に達した。これまで最多だった4月を上回ることが確実な状況で、月間100件超えのペースで推移している。
なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の倒産は4件判明している。水面下では、制度融資や支援策などを活用しないまま休業状態に陥ったケースも増加している。
【都道府県別】 ～最多の東京都は62件、石川県は5件に～
都道府県別では、和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生している。東京都が62件（倒産52件、準備中10件） で最多。以下、大阪府24件（同18件、同6件）、北海道17件（同15件、同2件）、静岡県14件、兵庫県13件の順。石川県は22日、1件判明したため5件に達した。
【業種別】 ～飲食業が44件で最多～
最多は緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が44件。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が36件。百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が34件と宿泊業に迫り、個人消費関連の業種が目立つ。
※ 企業倒産は、負債1，000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
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