長崎県は22日、ふるさと納税制度「ふるさと長崎応援寄付金」の募集項目として、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発などに取り組む長崎大の研究支援を追加する考えを示した。
定例県議会一般質問で、中村泰輔議員（改革21）に中田勝己福祉保健部長が答えた。
中村議員は、蛍光LAMP法による迅速検査法の開発や患者受け入れなど新型コロナ対策における同大の数多くの実績をボードで示して「長崎大の貢献は大きく、県民の誇り」と強調。同大が2件のワクチン開発を進めていることに触れ「ふるさと納税を活用してこれらの研究を応援し、全国に医療先進県長崎をアピールしたい」と訴えた。
中田部長は「クルーズ船の集団感染をはじめ、日本全体の対策に大きく貢献している。ふるさと納税の活用は県外の皆さんから支援をいただく手法として有用。同大と協議の上で積極的に導入に向けて検討したい」と話した。
