Society5.0やPost COVID-19の世界を見据え、社会や産業のDXが加速する中、人やモノを接点とする膨大なデータをつなぐ基盤である通信インフラには更なる大容量化・高度化が期待されるとともに、基幹インフラとして安全性・信頼性の確保が一層求められている。こうした動きは世界各国で共通しており、様々なプレイヤーが本分野に参入し、グローバルな事業活動を展開している。日本電信電話株式会社（以下、NTT）と日本電気株式会社（以下、NEC）は、革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開を目的とした資本業務提携に合意した。両社は、同提携を通して「O-RANをはじめとするオープンアーキテクチャの普及促進」と「IOWN構想の実現」に向けて、早期に共同の研究開発体制を立ち上げ、以下に取り組むとした。
1. 最先端技術の開発・活用により、高いレベルの性能と低電力化を兼ね備え、市場ニーズに合った品質と顧客目線での利便性を高めた小型光集積回路（DSP）およびそれを組み込んだ情報通信機器を開発し、グローバルに販売する。
2. グローバルのオペレータや通信機器ベンダーと連携を図りながら、O-RAN Alliance仕様の普及促進を行いつつ、O-RAN準拠の国際競争力のある製品を開発・販売し、将来的にはNECの主導のもとでグローバルトップシェアを目指す。開発にあたっては、光・無線技術を活用したデバイスを基地局装置に適用することで、超高速処理・超低遅延・超低消費電力の実現を図る。
3. NTTが掲げるIOWN構想の実現に資する革新的技術・光/無線デバイスの開発を行い、その一環として海底ケーブルシステムの大容量・高機能・低コスト化の実現や、宇宙通信の大容量・低遅延・自動/自律化、インフラネットワークのセキュリティ確保に向けた技術の高度化等を実現する。
また、両社は、共同研究開発領域は多岐にわたり中長期での研究開発が必要となることから、両社が長期にわたり互いにメリットを享受できる協業関係を構築し、早期に共同の研究開発体制を立ち上げてグローバルな競争優位を実現する製品・サービス・知的財産の獲得・加速化をめざすことが重要であると判断した。そこで、NTTはNECの実施する新株式の発行および自己株式の処分の第三者割当を引受けることで、NEC普通株式13,023,600株（本第三者割当後の発行済株式総数の4.8%）を7月10日に取得予定とした。同提携により、両社は共同開発した技術を適用した製品の売上拡大を通じて企業価値の向上を目指す。また、これらの取り組みを通じて、両社が中心で他の通信機器ベンダーとも連携しつつ、日本の産業競争力強化および通信インフラの安全性・信頼性の一層の確保にも貢献していく。
