IR公募 国の方針待たず、7月開始も 長崎県

©株式会社長崎新聞社

 定例県議会は26日、総務、文教厚生、農水経済、環境生活建設の4常任委員会で審査を続行。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致について、長崎県は総務委で、国の基本方針策定を待たず、早ければ7月にも事業者公募を開始する可能性に言及した。
 県は当初、春ごろに始める予定だったが、IRを巡る汚職事件や新型コロナウイルスの影響で国の基本方針策定が遅延。県はこれを待った上で「夏にも着手する」としていた。ただ、国は、来年1~7月に予定するIR区域認定の申請受け付けの日程は変更しておらず、誘致を目指す大阪府市や和歌山県はすでに公募を始めている。
 総務委で委員は、事業者選定の遅れで準備に支障が出ないかと懸念。県IR推進課は「国の基本方針が示されないまま公募に着手することも選択肢の一つ。7、8月にも手続きを開始する判断が必要」と述べた。
 同課は、事業者を選定する審査委員会を5月13日に設置したと報告。IRや財務、ギャンブル依存症などの識者ら8人で構成し、募集要項や選定基準などを協議しているとした。
 国に申請するIR区域整備計画の骨子も示した。地域や行政、警察、医療など関係団体が協働体制を取って依存症や治安維持などの対策にあたるため、秋ごろに準備会を設置すると明かした。