6月29日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）は、全国で288件（倒産212件、弁護士一任・準備中76件）に達した。2月2件、3月23件から4月は84件に急増、5月も83件と同水準で発生し、6月はこれを上回るペースで29日までに96件に達した。
なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の倒産が4件判明。また、水面下では、制度融資や支援策などを活用しないままに休業状態に陥ったケースも増加しており、これらの「休業企業」の動向にも注目が集まっている。
【都道府県別】 ～北海道は20件に～
都道府県別では、和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生している。東京都が66件（倒産54件、準備中12件） と最多で、大阪府の25件（同19件、同6件）が続く。次いで29日に3件の破たんが判明した北海道が20件（同18件、同2件）に達した。以下、静岡県14件、兵庫県13件、愛知県12件の順で、10件以上の発生は6都道府県。
【業種別】 ～飲食業が45件で最多～
最多は緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が45件。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が38件。百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が35件と宿泊業に迫り、個人消費関連の業種が目立つ。
※ 企業倒産は、負債1，000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
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