定例長崎県議会は3日、最終本会議を開き、介護・障害福祉サービス施設などへの新型コロナウイルス感染拡大防止策の支援に、約36億3700万円の本年度一般会計補正予算案を追加上程。追加分を含めると総額約455億円となる本年度一般会計補正予算案など計31議案を可決、承認して閉会した。
また、西川克己副議長（72）の退任に伴い、副議長選も実施。投票の結果、第2会派「自民」に所属する松本洋介議員（43）＝大村市区、4期目＝を選出した。県議会事務局によると、43歳での副議長就任は本県では戦後最年少。松本氏は「微力ながら瀬川光之議長を支え、議会の円滑な運営に取り組む」とあいさつした。副議長就任に伴い、松本氏は予算決算委員会の副委員長を辞職。後任に前田哲也議員が選任された。
本会議では、新型コロナ対策費に関連する補正予算案などのほか、国に地方財政の充実・強化を求める意見書を可決。新型コロナ軽症者用の宿泊療養施設について、中村法道知事は6月15日までに長崎、佐世保両市内の2ホテル計157床を確保したと報告。「引き続き県内八つの2次医療圏ごとに確保を図る」とし、「PCRなどの検査は1日当たりの可能件数を2040件まで拡大したい」と述べた。
