7月14日は17時までに、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が1件（倒産1件）発生した。この結果、2月からの累計は全国で325件（倒産259件、弁護士一任・準備中66件）に達した。2月2件、3月22件から4月、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件、7月は14日までに31件発生している。
このほか、集計対象外だが負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の倒産が8件判明している。「新型コロナ」感染者数が再び増加の兆しをみせ、企業活動への影響も流動的な状況となっている。体力の乏しい企業の脱落を中心に、今後もコロナ関連破たんの増勢が続くとみられる。
【都道府県別】 ～ 東京都が78件で突出 ～
都道府県別は和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生。東京都が78件（倒産70件、準備中8件）と突出し、大阪府30件、北海道20件と続く。以下、静岡県15件、愛知県と兵庫県が14件、福岡県11件、福島県10件と続き、10件以上の発生は8都道府県となっている。
【業種別】 ～ 飲食業が50件超え、宿泊業・アパレル関連が40件で続く ～
業種別は、来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が51件で最多。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業と、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が40件と並び、消費関連の業種で突出している。
【負債額】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した259件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で110件（構成比42.4％）。次いで、1千万円以上5千万円未満53件（同20.4％）、5千万円以上1億円未満が36件（同13.8％）、10億円以上が34件（同13.1％）、5億円以上10億円未満が26件（同10.0％）の順。
負債1億円未満が89件（同34.3％）を占めるが、100億円以上の大型倒産も3件発生。小・零細企業から大企業まで「新型コロナ」関連の経営破たんが広がっている。
【形態別】
「新型コロナ」関連で倒産した259社の形態別では、破産が216件（構成比83.3％）で最多。次いで、民事再生法が29件（同11.1％）、取引停止処分14件（同5.4％）だった。
「新型コロナ」関連の倒産では、8割以上が消滅型の破産を選択し、再建型の民事再生法は約1割にとどまっている。業績回復見込みが立たず、不振が続いていたところに新型コロナのダメージを受け、再建意欲やメドが立たない脱落型の倒産が大半となっている。
※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
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