【速報】次の衆院選はもうすぐ?!比例投票先で最も多い回答は…2020年7月電話・ネット意識調査

選挙ドットコムでは、7月11日(土)、12日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査(電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式)による全国意識調査を実施しました。

「選挙ドットコムちゃんねる」でも今回の調査について解説をしています。 励みになりますので、ぜひチャンネル登録お願いします!

【政党支持率】自民党は横ばい、立憲はやや減少

普段支持している政党について質問をしたところ、上記の表の通りの結果となりました。電話調査・ネット調査ともに「支持政党がない」という回答の次に「自民党」支持層が多い結果となっています。

7月の政党支持率の動向で特徴的なのは、立憲と国民以外の回答の割合が前回と比べて増加していることです。1ポイント以上の動きを見せているのは電話調査では公明が、ネット調査では自民、公明、維新がそれぞれ上昇しています。一方、電話調査で立憲が前月と比べて4.6ポイント減少しているのも特徴と言えます。

7月内閣支持率「支持」が微増、「不支持」は微減

内閣支持率は前月の調査と比べて「支持」の割合(強く支持する、どちらかと言えば支持するの合計)は微増の26.3%です。一方で「不支持」の割合(全く支持しない、どちらかと言えば支持しないの合計)は微減し48.2%となっています。

(※電話調査とネット調査の合算値。両者は調査方法が異なるため参考として)

ネット調査・電話調査ともに「内閣支持」がやや増加

ネット調査の内閣支持の割合は20.7%で、6月調査の19.7%から1.0ポイントの増加です。内閣不支持の割合はやや減少して49.5%となり、6月調査の51.9%から2.4ポイントの減少です。なおどちらとも言えないという回答は増加して今回の調査では29.8%となりました(前回は28.4%)。

電話調査の内閣支持の割合は31.8%で6月調査の30.0%から1.8ポイント増加しています。一方、内閣不支持の割合は46.9%となり前回の50.6%から3.7ポイント減少しています。なお。どちらとも言えないという回答はネット調査と同様に増加し今回は21.3%となりました。

次の衆院選の比例投票先 投票先未定層が更に減少、増加したのは…?

「次期衆議院選挙において、あなたは、比例区では、どの政党に投票したいと思いますか」と次の衆院選での比例投票先意向を聞いた結果が上の図です。

前月の調査と同じく電話調査・ネット調査で「わからない」という選択肢以外でともに最も多かった投票先の回答は「自民党」ですが、電話調査では前月と比べて16.3ポイント、ネット調査でも2.2ポイント増加する結果となっています。自民党以外に電話調査・ネット調査で同じ動きを示しているのは、公明が電話で1.7ポイント、ネットで0.2ポイント増加しています。一方で立憲は電話で3.2ポイント、ネットで4.0ポイント、共産が電話で7.3ポイント、ネットで0.4ポイント、それぞれ前月から減少しています。

歴代最長の政権となっている安倍政権。安倍総理のこれまでの手腕に対する評価は…?

今回の調査では歴代最長の政権となっている安倍政権について、安倍総理のこれまでの手腕をどう評価するかを聞きました。

ネット調査では「評価する」(高く評価する・やや評価する、の合計)が30.5%、「評価しない」(やや評価しない・全く評価しない、の合計)が52.7%と「評価しない」が大きく上回っています。

一方で電話調査では「評価する」が42.1%、「評価しない」が49.8%となりネット調査と同じく「評価しない」が「評価する」を上回っていますが、両者の差は電話調査のほうが少ない結果となっています。

再び増加する新型コロナウイルス感染症の感染者数。緊急事態宣言の再発出はすべき?

首都圏を中心に新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加していることを受け、再び緊急事態宣言を発出し外出や経済活動の自粛を求める声も上がっていることに関連して、2度目の緊急事態宣言を発出すべきかどうかについて聞きました。

ネット調査で最も多かった回答は「速やかに発出すべきだ」と2度目の緊急事態宣言を求める意見でしたが、電話調査では「できるだけ時間をかけて様子を見るべきだ」というやや慎重な意見でした。「再び発出すべきではない」という回答は電話調査・ネット調査いずれも2割前後で3つの選択肢のうちで最も少ない結果となっています。

過激な選挙運動についてどう思う?

「ポスターに候補者以外の有名人の顔を載せるなど、候補者が選挙で注目を集めたいためと指摘される選挙運動の事例がありますが、公選法には違反していないものが殆どです。注目を集める為の過激な選挙運動についてどう思いますか?」と聞いた結果が上の図です。

ネット調査で最も多かった回答は「公序良俗に反しなければ違法で無い限り良いと思う」で38.4%でした。一方電話調査で最も多かった回答は「選挙を冒とくする許しがたい行為」で46.0%でした。

ネット調査と電話調査の回答者に占める年代別割合について

調査の回答者の年代別割合は上の図の通りです。ネット調査では、回答者の約7割を40歳代以下で占めており、比較的若い年代層の意識を抽出しています。また、電話調査では回答者の7割以上が50歳以上で占められており、比較的高い年齢層の意識を抽出しています。

参考として昨年の7月に行われた第25回参議院議員通常選挙の投票者に占める年代別の割合も掲載しました。50代以上の投票者が7割近くを占めており、現段階では電話調査の方が投票者に近いサンプリングとなっています。

しかし、電話調査だけでは40代以下のサンプルをなかなか獲得することができません。選挙ドットコムのハイブリッド調査ではネット調査も同時に行うことにより、電話調査だけでは見えてこない若い世代の意識も抽出するように心がけています。

調査概要:調査は令和2年7月11日(土)と12日(日)に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査(JX通信社との共同実施)で1,016件、インターネット調査(Gunosyリサーチを使用)で1,000件を取得。電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。ネット調査ではスマートフォンアプリのダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。各数値は小数第2位以下を四捨五入。

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